この制度は、在留資格「経営・管理」の特例として設けられました。通常の場合、外国人起業家が「経営・管理」の在留資格の認定を受けるためには、入国時において2人以上の常勤従業員の雇用、または、500万円以上の出資等の要件を満たす必要があります。この事業では、入国後6月以内にこれらの要件を満足する蓋然性が高く、創業活動が国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図る上で適切なものであり、事業計画が適正かつ確実なものであると認められた方について、事業を始めるための準備（創業活動）の期間として6か月間の在留資格を付与するものです。

通常の在留資格の手続は出入国在留管理局で行われますが、この制度では、まず、東京都で「創業活動確認」を受けた後、東京都が発行する創業活動確認証明書（及び、その他資料）をもって東京出入国在留管理局に申請するという2段階のステップが必要となります。

すでに、「経営・管理」に係る要件を満たしているとお考えの場合は、直接、出入国在留管理局で手続を受けられることをお勧めします。近い将来、東京都内で事業を開始することをお考えで、6か月以内にその準備が完了する見込みがあれば、この制度を利用して、東京都内で創業活動に取り組んでいただければと思います。

東京都が発行した創業活動確認証明書は、出入国在留管理局における審査に当たっての重要資料になりますが、証明書があるからといって確実に認定を受けられるとは限りません。

いいえ、申請できません。自己資本金が500万円以上であり、自己持ち分比率が51％以上であるなど、経営者として相応である比率が必要です。

在留資格の認定は個別に行われます。一人一人申請書等を作成の上、提出してください。

2人以上の共同経営で事業を始められる場合、創業活動計画書の「2.事業の概要」～「4.資金計画」等は同一の内容になるかと思われますが、それぞれが申請関係書類を作成の上で申請していただく必要があります。

本制度は、在留資格「経営・管理」のうち「経営」を対象としています。つまり、新たにご自身で（経営者として）事業を開始される外国人を対象としておりますので、創業メンバーであっても、従業員等は対象外となります。「経営に携わる」かどうかは、事業への出資（比率）、事業における役割等で実質的に判断されます。

この事業（制度）は国家戦略特区における外国人起業家の受け入れを促進するために特例的に認められたものです。原則として、東京都内（及び要件を満たす他の特区指定区域）で新たに事業を始めるとして新規に入国する外国人の方または在留資格「留学」をもって在留している外国人の方が利用できます。（その他の在留資格をもって在留している方が、本事業を利用して在留資格を変更することは原則として認められません。）

申請可能です。
申請時の提出書類は、以下のいずれかに該当する方（☆）が提出先へ持参してください。

（☆）持参頂ける方

1. 申請人本人
2. 外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益社団法人又は公益財団法人の職員で、地方出入国在留管理局長が適当と認める者（現在、公益財団法人入管協会が該当）
3. 弁護士又は行政書士で所属する弁護士会又は行政書士会を経由してその所在地を管轄する地方出入国在留管理局長に届け出た者。ただし、申請人本人が国外にいる場合には、本邦の事業所の設置について、申請人本人から委託を受けている者（法人である場合にあっては、その職員）であること。

※２.及び３.の方が持参する場合、当該外国人との関係がわかる資料及びその立場にあることを証明する資料を提出してください。

また、この制度は6か月間の滞在期間中に東京都内で創業活動を行い、一定の要件を満たす事業を開始することをお考えの人を対象とし、その蓋然性が十分に高い方について「創業活動確認」を行うものです。東京都内での創業活動が十分に見込まれないと考えられる場合は「創業活動確認」ができない場合もあります。

この制度は、東京都内で創業活動を行い、将来、東京都内に事業所を設けて事業を始められる外国人の方を対象としておりますので、申請されても「創業活動確認」の対象とはなりません。

本制度は新たにご自身で事業を始める方（経営者、経営幹部等）を対象としますので、それ以外の家族等は申請者に含まれません。また、ご家族等が従業員としてお勤めになる予定であっても、対象とはなりません。ただし、他の在留資格に該当する可能性もありますので、出入国在留管理局にご相談されることをお勧めします。

本制度は新たに事業を開始される外国人を対象としておりますので、対象外となります。ただし、他の在留資格に該当する可能性もありますので、出入国在留管理局にご相談されることをお勧めします。

申請者が経営者としての裁量権を持てるフランチャイズ契約内容であれば、申請可能です。

申請書類は、「東京都のホームページ（※以下参照）」からダウンロードできます。

（日本語版）
https://www.investtokyo.metro.tokyo.lg.jp/jp/oursupports/bdc-tokyo/fhr.html
（英語版）
https://www.investtokyo.metro.tokyo.lg.jp/en/oursupports/bdc-tokyo/fhr.html

また、以下の場所でも配布しています。

「ビジネスコンシェルジュ東京」赤坂窓口 住所：〒107-6006　東京都港区赤坂1-12-32　アーク森ビル
　　　独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）本部7階
E-mail：support2@bdc-tokyo.org
電話：03‐3582‐8353
営業時間：9時30分～17時30分（土日、祝日、年末年始は休み）

申請時の提出書類は、以下のいずれかに該当する方（☆）が提出先へ持参してください。

（☆）持参頂ける方

1. 申請人本人
2. 外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益社団法人又は公益財団法人の職員で、地方出入国在留管理局長が適当と認める者（現在、公益財団法人入管協会が該当）
3. 弁護士又は行政書士で所属する弁護士会又は行政書士会を経由してその所在地を管轄する地方出入国在留管理局長に届け出た者。ただし、申請人本人が国外にいる場合には、本邦の事業所の設置について、申請人本人から委託を受けている者（法人である場合にあっては、その職員）であること。

※２.及び３.の方が持参する場合、当該外国人との関係がわかる資料及びその立場にあることを証明する資料を提出してください。

ビジネスコンシェルジュ東京（BDCT）赤坂窓口において、ご質問等にお答えしています。英語でのご質問にもお答えします。

書式をダウンロードされる場合は、スペースを広げて（行を挿入して）使っていただいて結構です。配布している紙に書き込まれる場合は、適宜、紙を添付して必要な内容を記載してください。

申請書等はすべて日本語でご記入ください。お名前はアルファベット、または、漢字（ひらがな、カタカナ）表記でお願いします。 日本語以外の資料（証明書の写し等）を提出される場合は、日本語訳を添付してください。

創業活動計画書には、ある程度の裏付けを持って、今後実現、実施することが可能な内容を記述していただきます。実現可能性がない、あるいは、可能性がかなり低いものは記入しないでください。どうしても記入できない項目は空欄でも結構ですが、計画書の記載内容をもって蓋然性があるかどうかを判断しますので、空欄が多くなる場合は、時間をかけて事業計画を熟考された後に申請されることをお勧めします。

申請書の住所には、創業活動確認証明書の交付、さらには、6か月間の在留期間中に連絡がとれる居所を記入していただく必要があります。申請後、在留期間の終了までの間にやむを得ず住所を変更される場合は、連絡先を東京都に通知し、東京都からいつでもご連絡できる状態にしてください。

申請された創業活動計画書等は、6か月の準備期間（創業活動期間）を経て、通常の在留資格「経営・管理」の認定を受ける可能性が高いかという視点から評価を行い、十分な蓋然性があるものについて「創業活動確認」を行います。そのためには、提出する創業活動計画書、あるいは、添付書類には以下のような内容を分かりやすく、盛り込んでいただく必要があります。提出書類等から蓋然性が十分であると認められない場合は、「創業活動確認」を行うことはできません。

• どのような事業を行うか？【事業内容】
• どこで事業を行うか？【事業実施地域】
• 東京のどこに事業所を開設するか？【開設場所】
• どのような準備、活動を経て事業を始めるか？【事業開始までの具体的計画】
• 事業を始めるまで（創業活動）にどの程度の資金を要するか？その資金をどうやって調達するか？【創業活動資金】
• （会社を設立する場合は）だれが法人の役員となり、どのような役割を担うか？【法人役員】
• どの程度の規模の事業を行うか？【事業規模】
• 事業を始めるまで（創業活動）の期間の住居は確保されているか？
• 生活するための資金は足りているか？【居住地、生活資金】

実質的に一人で創業される場合（100％出資の場合等）は、「代表取締役」「経営全般」、「代表者として事業全体を統括する」といった記述になるかと思います。他の外国人と共同で創業（申請）される場合、あるいは、他に日本人経営者がいる場合などは、事業におけるご自身の具体的な役割、例えば、「営業担当副社長として○○地域への販売に責任を持つ」、「取締役として○○プロジェクトの企画、開発、生産を統括する」、「CFOとして資金調達、財務管理、及び、経営企画を担当する」といった説明をお願いします。

創業活動計画書の確認においては、申請者が創業活動を経て実際に要件を満たす規模の事業を始めることが可能か、その蓋然性に主眼をおいた評価を行います。これから始めようとする事業に有利に働く能力、資格、経験等をお持ちの場合は蓋然性が高まると考えられます。国家資格等の他にも、例えば、「大学で○○を専攻し、特に、○○の研究を重ねた」、「○○業界の大手企業○○、●●等に◆◆商品の販路を開拓した」といった経歴も記載すれば有効かと思われます。また、東京圏国家戦略特別区域の区域方針にもある「国際競争力のある新事業を創出する」ことも重要な要素です。

一般に、株式会社等の法人で事業を行う場合は法人の登記日、法人を作らずに個人事業で始められる場合は（税務署に）開業届を提出する日をもって開業日とします。また、初めて売上を計上した日をもって開業とする考え方もあります。

個人事業主の場合は、資本金に替えて、事業を始めるために特に用意された事業資金の額を資本金（または自己資金）の欄に記入してください。

新たに事業を始められる際には、多くの資金、多大な労力が必要になりますし、失敗のリスクも小さくはありません。ご自分のお得意の分野で十分な知見を積み、具体的な事業のイメージが確立されてから申請されることをお勧めします。

利益が上がらなくても、"東京都の産業の国際競争力強化、及び、国際的な経済活動の促進に貢献する"事業であれば「創業活動確認」対象となる可能性もありますが、一般には、ある程度の事業規模を維持するだけの利益が上げられると見込まれない場合には「創業活動確認」されないとお考えください。営利事業以外のものをお考えでしたら、他の在留資格の申請等も含めて、出入国在留管理局と相談されることをお勧めします。

法人設立等の事務的手続き（定款作成、資本金払込、設立登記、許認可取得等）、経営幹部や従業員の雇入れ、製品やサービスの準備、販売先や取引先との関係作り、資金手当てなどの面で、事業を開始するまでにやるべきことを段階を追って整理して記載してください。「『創業活動』のどのような点を確認するのですか？　創業活動確認がもらえない場合もあるのですか？」 に記載したような「創業活動確認」のポイントが分かるように留意してください。特に、各段階でどの程度の資金が必要であり、どうやって手当するか、現実に即した内容を書いていただく必要があります。

その場合、開業後については、開始した事業の事業展開（販売活動、生産活動等）、売上や資金調達等の計画についてご記入ください。

将来、どれぐらい売上が上がるか、どのくらい費用がかかるか、予想することは難しいかと思います。しかし、事業の持続可能性を判断し、問18で挙げたような「創業活動確認」に必要な項目をチェックするためには不可欠なものですので、ある程度の根拠を踏まえて、想定している事業や顧客の性質（例えば、平均単価、顧客数）に即した数字を入れてください。

売上や費用の内訳は代表的なもの（金額が大きいもの、事業の特性を示すものなど）をご記入いただき、それ以外は「その他」として、まとめていただいて結構です。一般には、売上は製品、サービスの種類、あるいは、販売先毎に内訳を出すことが多く、売上原価には材料費、外注費、労務費（生産を担当する人の人件費）、販管費には、人件費（間接部門の人件費）、家賃や賃借料、販売関係費用（広告費、通信費、旅費、送料等）等があります。営業利益から、支払利子、特別損失、法人税等を差し引くと税引後利益が出ます。税引後利益は5.資金計画の「今期の利益」に対応します。

利益計画は売上から費用を差し引いてどれだけ利益（損失）が出るかを示すもの、資金計画は会社の財布（現預金）にどれだけお金が残っているかを示すものです。"黒字倒産"という言葉があるように、利益が出ていても、現金が足りなくなることもあります。「創業活動確認」するためには、事業が持続可能なレベルの利益と資金が確保できることを示してもらう必要があります。

一般には、利益（税引後利益）から、費用に計上されない出費（資金使途）；不動産購入費、設備投資、借入金返済等を差引き、新たな資金調達や出費を伴わない経費（資金調達）；減価償却費、借入金、増資等を加えたものが現預金の増減額となります。

この制度で認められる6か月間の在留期間は創業活動を行っていただくためのものであり、就労を行うこと（資格外活動）は原則として認められません。6か月間の生活及び創業活動に必要な資金が予め確保されていない場合は、「創業活動確認」が困難になると考えられます。

印章を使う習慣のない地域のご出身、あるいは、印章の入手が困難な方の場合は、印章に替えて署名（サイン）を使われても結構です。原則として、署名は旅券（パスポート）と同じものをお使いください。

記載内容については申請者にお任せしますが、新しく始められる事業、あるいは、創業活動の実現可能性を評価できるような内容、例えば、学校での専攻・研究内容、お仕事での経験や業績等をご記入いただければと思います。

スペースが足りない場合は、行を挿入したり、紙を付け加えたりしていただいても結構です。

賃貸住宅のご利用をお考えの場合は、契約書、あるいは、賃借申込書など、長期滞在者用宿泊施設等をお考えの場合は当該施設との宿泊予約を証明するものが必要です。
また賃借料等が必要な場合は、6か月分以上の支払いが可能なことを証する書類（預金の残高証明）も必要です。

「申請人の上陸後6か月間の住居を明らかにする書類」として、以下の書類が必要となります。

• 知人による申請人の滞在を認める書類（同居同意書）
  ※申請人の情報・滞在期間、知人の住所・連絡先・署名をご記載ください。
• 知人宅の賃貸借契約書/賃貸借申込書の写し、及び住民票の写し
• 知人が外国籍の場合、在留カードの写し

申請者本人ではなく、共同出資予定者の残高証明を提出する場合、共同出資者本人の残高証明の他、申請者の会社に出資を行う旨の説明書面が必要です。

「創業活動確認」をするために有効となる資料があれば添付してください。これから開始する事業（会社）のパンフレット、製品（サービス）説明書、（潜在）顧客との契約書、ご自身の経歴や業績を証明する資料、事業資金（生活資金）が確保されていることを証明する資料、などが考えられます。

特にフォーマットは決まっておりませんが、代理人の氏名、連絡先、委任の範囲を示す内容、及び委任者の氏名、連絡先、署名をご記載ください。

有効期間は3か月です。有効期間内に所定の添付資料とともに「東京開業ワンストップセンター」（TOSBEC)入国管理ブースまたは東京出入国在留管理局に提出し、在留資格認定証明書交付申請を行う必要があります。

東京都の担当者との面談を実施の上、必要書類が不備なく揃っていれば1か月程度で回答できる見込みです。しかし、書類不備の場合、追加で証明書類等が必要な場合、あるいは、多くの申請が集中した場合などには、さらに時間がかかることもあります。

事業の経営に関し、識見を有する者の意見を聞いた上、交付申請が適切であり、施行令第18条第1号イから二までに定める要件（以下、当該要件）をすべて満たしていると認められるときは、「創業活動確認証明書」の交付決定及び交付を行います。
「創業活動確認証明書」は郵送または対面のいずれかで交付します。

なお、交付申請の不備や当該要件の一部を満たしていないと認められるときは、「創業活動確認結果通知書」の交付（郵送）により、創業活動確認証明書の発行に至らなかったことを通知します。

一般的には卒業間際か卒業直後かと思いますが、在留資格「留学」をお持ちであれば時期は問いません。卒業時期より半年以上前の場合は、理由書を提出いただくことがあります。

在留資格変更許可申請は、東京出入国在留管理局2階 「 C5（就労審査部門） 」で確認後、「B（在留審査）」カウンターで行ってください。

※東京開業ワンストップセンター（TOSBEC）の入国管理ブースでは変更許可申請はできません。
※変更許可申請に関するご相談は、東京開業ワンストップセンター（TOSBEC）入国管理ブース、東京出入国在留管理局（「C-5」（就労審査部門））どちらでも可能です。

「経営・管理」に変更後は主たる活動が起業準備と企業経営に限定されますので、実質学業を継続することは困難だと考えます。また、大学によっては在留資格「留学」であることを在学の条件としている場合もあるようですので、卒業前に変更する場合には事前に大学側に確認されることをお勧めいたします。

創業活動確認申請書、創業活動計画書等の書類は、申請者本人がご準備ください。
申請時の提出書類は、以下のいずれかに該当する方（☆）が提出先へ持参してください。

（☆）持参頂ける方

• 申請人本人
• 外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益社団法人又は公益財団法人の職員で、地方出入国在留管理局長が適当と認める者（現在、公益財団法人入管協会が該当）
• 弁護士又は行政書士で所属する弁護士会又は行政書士会を経由してその所在地を管轄する地方出入国在留管理局長に届け出た者。ただし、申請人本人が国外にいる場合には、本邦の事業所の設置について、申請人本人から委託を受けている者（法人である場合にあっては、その職員）であること。

※２.及び３.の方が持参する場合、当該外国人との関係がわかる資料及びその立場にあることを証明する資料を提出してください。

6か月の間に3回の確認が義務付けられています。原則として、事業所あるいはお住まいを訪問して創業活動の状況についてお話を伺うとともに、創業活動計画書に記載された計画と実際の活動状況を比較します。

また、資金繰りの現状を確認するため、預貯金通帳等の閲覧をお願いすることもあります。本確認については、創業活動確認の申請時に、協力する旨の同意が必要です。（＊「創業活動確認申請書（兼同意書）」において、同意事項の確認及び署名をして頂きます。）

上陸後または在留資格変更後６か月を超えて引き続き日本で事業の経営を行う場合は、東京出入国在留管理局で在留期間の更新手続きを行ってください。

なお、6か月の在留期間中、創業活動の継続が困難となった場合や、「経営・管理」の在留期間の更新等が認められなかった場合には、本国に帰国することになります。帰国旅費（本国までの片道航空券相当）については、事業資金と別に確保してください。

住所（連絡先）の変更については、申請書受理前であれば、ビジネスコンシェルジュ東京（BDCT）までご連絡ください。受理後の場合、至急、東京都担当部署に直接ご連絡いただき、「変更事項届出書」とともに変更した事実がわかる書類をご提出ください。事業内容等の変更については、6か月の間に行われる進捗状況確認の際にご説明ください。