ビジネスコンシェルジュ東京では、企業の事業内容やニーズをヒアリングし、独自のネットワークから弁護士、行政書士、会計士、コンサルタントなどの専門家のご紹介をしております。また、専門家検索の手段として、以下のような検索サイトを利用する方法もあります。取扱業務や地域等の条件による検索が可能です。

• 日本弁護士連合会 （弁護士情報提供サービス　ひまわりサーチ）
• 日本行政書士会連合会（行政書士検索）
• 日本司法書士会連合会（司法書士検索）
• 日本税理士会連合会 （税理士情報検索サイト）

ビジネスコンシェルジュ東京では国内での販路や提携先などの開拓のための、ビジネスマッチング支援をしております。ビジネスパートナーとの出会いを促す個別のマッチングやイベントなどを通じてビジネスネットワーク構築の支援をいたします。

日本に居住している外国人就業者は会社からの源泉徴収という形で所得税を支払うほかに、住民税を支払う必要があります。また、物品等の購入にあたり、別途消費税（※）も支払うことになります。
※標準税率10％、ただし外食・酒類を除く飲食料品と新聞には軽減税率8％が適用されます。（2024年時点）

一定の要件を満たした場合に、「総合特別区域法」制度において投資税額控除又は特別償却を受けることができます。詳細はこちら（アジアヘッドクォーター特区ページ）

【対象】

都内進出を検討している金融系外国企業（資産運用業者又はFinTech事業者）等

【サービス内容】

金融窓口相談員(丸の内窓口に常駐)が、法人設立や金融業の登録など、拠点設立に係る様々な疑問にワンストップでお答えし、必要となる手続きをサポートします。英語での対応も可能です。
くわしくはこちらをご覧ください。

東京都内に拠点を設立した金融系外国企業（資産運用業者又はFinTech事業者）を対象に、東京進出の際に要した専門家(弁護士、行政書士等)への相談等経費、人材採用経費の一部に対し、「金融系外国企業拠点設立補助金」をご用意しております。
くわしくはこちらをご覧ください。

従業員1名程度の小規模な事務所が、給与計算や会計を委託した場合、駐在員事務所で月額10万円程度、支店や法人で月額20万円程度が目安です。（会社規模や委託する代行業者によって費用は変動します。）

財務会計、給与計算、支出・収入管理、支払、決算等の業務がありますが、進出初期の段階では外部に業務を委託するケースが一般的です。

駐在員事務所は収益を見込まないため、課税対象外となりますが、その他の形態については全て課税対象になります。
詳細は以下のリンクから（JETRO）

• 駐在員事務所設置時の手続き
• 法人所得課税の概要

日本では署名に代えて記名捺印をすることにより本人であることを示すことが一般的です。法人等の登記にあたって、印鑑登録を受けた印鑑の作成が必要になります。また、会社の代表取締役などに就任する者は、個人の実印を作成する必要があります。

法人設立の場合、登記にかかる実費は約25万円～、支店の場合、約10万円～です。もし登録手続を外部に委託する場合、その委託費用は実費分に加えて20～30万円かかることが一般的です。
詳細はこちら（JETROホームページ）

駐在員事務所以外は登記の必要があります。登記をすると日本での銀行口座が開設できるようになるため、支店や法人を設立する際、まずは登記申請を行うとその他手続きがスムーズになります。
詳細はこちら（JETROホームページ）

大別すると駐在員事務所、支店、株式会社、合同会社があります。それぞれの進出形態に特徴がありますが、ビジネスコンシェルジュ東京では進出の際の人員規模や活動内容、また将来的な事業計画をお聞かせ頂いた上で適切な進出形態のアドバイスを致します。まずはお気軽にご相談ください。
進出形態についての詳細はこちら（JETROホームページ）

日本では節電のため6月から9月末まで室内の温度を高めに設定している企業が多く、ネクタイやジャケットを着用しなくて良い会社が増えています。ただし、ビジネスミーティングでクライアントに会う場合はジャケットが必要になる場合があるため、日本への出張の際には、ジャケットを持って来ることをお勧めします。日本のビジネスマンは仕事中に腕や素足を露出することはありません。大事なミーティングの場合はスーツとネクタイを着用します。女性の場合はスーツの着用が望ましいです。また、日本の飲食店では靴を脱ぐ場合があります。

日本に出張に来て名刺が足りなくなり困った経験をした外国人は多くいます。日本では初対面の相手には必ず名刺交換をします。また日本ではミーティングの際に大勢の人数が同席することがあり、すべての相手と名刺交換をするため多くの名刺が必要になります。来日の際には多めに名刺を用意しましょう。また会社のサービスや商品を説明する資料も用意しておきましょう。

• 日本では時間厳守でビジネスが進められます。約束場所には5分、10分前に着くようにしましょう。やむを得ず約束に遅れる場合には相手に連絡を入れましょう。
• 日本では苗字に「さん」を付けて呼びます。女性も男性もどなたに対しても「さん」付けで呼ぶことができます。ファーストネームを使うことはありません。
• ミーティングルームで着席するとき、お客様はドアから遠い席に座ることが多く、どこでも良いわけではありません。分からない場合にはどこに座るか尋ねると良いでしょう。
• 日本ではアポイントを取るにはその企業が信頼している紹介者がいれば迅速に対応してもらえます。コールドコール（Cold Call）は有効な手段ではありません。

日本のマーケットは品質の高い商品を求めています。また参入してから日本市場に定着するまでは通常より多くの時間が必要になります。このリードタイムを加味して参入しなければ、成功する事業もタイムリミットを迎えてしまうこともあります。日本で成功している多くの外資系企業は売りたい製品が日本のマーケットで売れるための調査に十分な時間をかけています。他のマーケットで売れているものをそのまま日本に持って来ても売れるとは限りません。市場に浸透するまで時間がかかるマーケットですが、成功すればより大きなチャンスがあります。

日本でビジネスをする際には日本語ができるビジネスパートナーは大変重要です。事前に日本のマーケットについて詳しく信頼できるパートナーやコンサルタントがいれば、大幅に時間を節約することが可能です。
ビジネスコンシェルジュ東京では、各企業に合わせたビジネスパートナーをご紹介し、日本でのスピーディなビジネス展開を支援します。

外国人にとってビジネススタート時のオフィスの悩みは、賃料が高い、開業資金が少なく敷金を払うことができない、日本人の保証人をつけることができない、借りたオフィスで経営・管理ビザの要件を満たすか不安などがあります。

[オフィス入居までの流れ]

まず物件情報を収集し、候補オフィスを内覧します。気に入ったオフィスが見つかった場合、入居申込書類を提出します。この申込書の情報を基にビルオーナーによる入居審査が行われます。テナント・オーナー双方の契約条件が整い次第、重要事項の説明・書面交付を経て契約になります。契約時、テナントは印鑑登録証明書と履歴事項全部証明書などが必要となります。また、連帯保証人が必要になる場合もあります。その後、内装工事を行い入居します。入居後は、移転登記などの各種届出が必要です。

外国企業がオフィスを賃貸する際には、不動産会社から直接紹介を受ける場合もあれば、本国でオフィス賃貸の代理人をたてたり、あるいは国内で仲介会社に依頼して物件を探してもらうケースがあります。

[オフィスを借りる際の注意事項]

外国企業がオフィスを借りる場合、通常日本人の保証人が必要です。ただし、企業の規模や借りるオフィスの大きさ等により、保証人が不要な場合もあります。保証人が立てられない場合は、家賃保証会社を使うことも可能です。また、最近は敷金礼金が少額の物件もあるので、広く情報収集するとよいでしょう。

[賃料以外に発生する費用]

• 保証金（預託金・敷金）：賃料を保証する意味合いを持ちます。ビルグレードにより異なりますが、入居時に家賃12ヵ月分の支払いが必要です。
• 共益費：賃料以外の光熱費や水道、清掃費用などを指します。
• 礼金：入居時にオーナーに払うもので、礼金が必要なケースがあります。

オフィス物件の相場や、経営・管理ビザの要件にあてはまるかどうか等、詳細はビジネスコンシェルジュ東京までお問い合わせください。

英語でビジネスをすることはできますが、日本では英語を話せる人が多くないのが現状です。
日本語を習うことで、より多くの人とコミュニケーションを取ることができるため、ビジネスの成功につながりやすくなります。
また、言語だけでなく日本のビジネス慣習についての深い知識を得ることで、よりスムーズに顧客との関係構築を進めることができます。

[WiFi・インターネット環境]

日本では無料のWi-Fiスポットは増えてきてはいますが、少ないのが現状です。一部のカフェや公共施設の他、ホテルのラウンジ等はインターネット環境が整っています。滞在中、移動が多くかつ常にインターネットを使用したい場合、Wi-Fiルーターのレンタルサービスが便利です。1泊2日から借りられて、海外から申込み、ホテルで受け取りができます。
また、インターネット接続環境に関して、日本は海外に比べて高速回線を安価で使用できるため、大容量のデータのやりとりに適しています。

[携帯電話]

携帯電話は、インターネットで申込み・事前支払の上、指定の場所で受け取れるレンタルサービスや、お持ちの携帯電話のSIMカードを差替えて、1ヵ月定額でデータ通信を使用できるサービスを利用する等の方法があります。SIMカードは、空港でも販売しております。また中長期滞在する場合、海外のSimフリーのスマートフォンで、日本国内キャリアと契約することもできます。

詳細はビジネスコンシェルジュ東京までお問い合わせください。

[鉄道について]

東京のビジネスマンは主に鉄道で移動しています。タクシーは目的地により使い分けています。交通渋滞もあり、タクシーでの移動より鉄道がはやい場合も多いです。鉄道の仕組みが分かれば、簡単に移動ができるようになります。鉄道やバスなど公共の交通機関にはSuica、Pasmo等のプリペイド式の乗車用ICカードを購入しての乗車が可能です。ICカードは駅の窓口や券売機等で取得でき（500円の保証金が必要）、チャージをした上、改札機を通る時にかざして使います。多くのタクシーでも使うことが可能です。また、鉄道は距離に応じて料金を支払うシステムが採用されています。

[タクシーについて]

タクシーは手を挙げて合図すればどこでも乗ることが可能です。料金は、初乗り運賃（所定の距離まで一定額）に、所定の距離又は時間ごとにかかる運賃が加算されるしくみとなっており、詳細は地域やタクシー会社ごとに異なります。深夜料金（午後22時から翌朝5時）はこの料金から更に2割増しです。タクシーのドアは自動ドアですので、乗車の際には触れないようにしましょう。支払いには、クレジットカードやSuica等のICカードを使える車が増えています。乗車前に、窓に貼られているステッカー等で対応可能なクレジットカードの種類を確かめてから乗車してください。全てのタクシーの運転手が英語を話せるわけではありませんので、目的地を日本語で書いた紙を用意すると便利です。また領収書は請求すれば渡されます

• 1月・2月晴天が多く気温が低い。降水量が少なく乾燥した晴天が多い。まれに雨や雪が降る。コートが必要。
• 3月天気が周期的に変わり雨や雪も降ることがある。コートや手袋は必要。下旬には桜の開花が始まる。
• 4月天気が周期的に変わり雨や雪も降ることがある。セーターが必要。ただし、暖かい日も増える。4月上旬には桜の開花がある。
• 5月暖かいが長袖、薄いセーターが必要。新緑が美しい季節。
• 6月半袖、もしくは長袖。梅雨が始まれば雨と曇りがつづく。
• 7月上旬は梅雨のため雨天が多い。湿度により蒸し暑い日が増えてくる。下旬は梅雨が明け晴天で気温が30度を超えて本格的な夏が始まる。
• 8月突発的な雷雨がある。晴天が多く最高気温は34度前後になり暑い。汗をふくハンカチやタオルがあると便利。夜の気温も25度を超える日が多い。
• 9月突発的な雷雨がある。9月半ばまでは晴天が多く引き続き最高気温が34度前後の暑さがつづく。下旬にようやく涼しい日が増える。
• 10月暖かい日も多いが秋らしい涼しい日も増える。長袖・ジャケットが必要。
• 11月朝晩が冷える。厚手のジャケットが必要。下旬はマフラーや手袋が必要。中旬から紅葉が楽しめる。天候は周期的に変わる。
• 12月コートが必要。晴天が増える