CASE 31 125年以上の歴史を誇る世界有数の資産運用会社
コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツが満を持して日本法人を設立
その銀行口座開設や補助金申請をサポート

小嶋義久
コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツ株式会社
代表取締役社長
小嶋義久 さん
https://www.columbiathreadneedle.jp/jp/inst/

コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツ(以下、「コロンビア・スレッドニードル」又は「当社」)は、1894年に米国で創立した大手ファイナンシャル・サービス会社であるアメリプライズ・ファイナンシャル・インクを親会社に持つグローバル資産運用部門です。
同社は、先進国市場および新興国市場の株式や債券、オルタナティブ投資などにおいて約5,476億米ドル(約79兆円*)の資産を運用している歴史ある資産運用会社であり、M&Aを重ね、現在の企業規模まで拡大してきました。

米国生まれの親会社は、アメリカ国内においてファイナンシャルプランニング最大手であり、知名度も高くブランド力も強い企業となります。主事業は3つあり、アセットマネジメント・ファイナンシャルプランニング・保険年金ビジネスを展開しております。中でもアセットマネジメントの中核がコロンビア・スレッドニードルという位置づけとなります。
世界中に拠点を設けており、アジアではシンガポールにヘッドクオーターオフィスを構えており、香港・韓国・オーストラリアに拠点がございます。そして、2021年2月、満を持して日本法人を設立し、本格的に日本市場への進出をスタートさせました。
(*2022年9月30日時点。米ドル=144.74円換算)

ビジネスコンシェルジュ東京(BDCT)によるサポート

  • 日本法人の銀行口座開設についての相談・サポート
  • 補助金申請のサポート

東京を拠点に選んだ理由

2011年に当社のシンガポール法人に入社以来、日本におけるビジネスを担当してきた中で、日本のマーケット規模が大きな資産運用市場であるということは理解しておりました。
その当時、オフィスの開設もライセンスの取得も共にしておらず、ミッションとしては日本での事業基盤を整え、オフィスを開設することでした。日本でオフィスを開設するだけで終わりではなく、長期的に結果をだすことができる事業基盤を確立することが重要だと考え、準備を進めて参りました。

当社の商品の特長は、株式・債券・オルタナティブと幅広いプロダクトを揃えておりますので、日本の資産運用業界に役に立つ商品を提供できると考えておりました。
今までの日本の資産運用市場は、短期的な思考で商品を購入し、それを売却する傾向がありました。しかし、近年はテーマ型や高配当型の販売を抑制して、もう少し長い目で見た実績に着目し長期投資へと変化してきました。
こうした市場の変化は、当社にとってまさに追い風であり、日本市場で当社の長い運用実績を活かした強みをしっかりとアピールできるのではないかと考え、日本法人の設立を決意しました。
また、東京都や金融庁等の公的機関による日本法人の設立やライセンス取得をサポートするプログラムの存在を知ったことも日本進出を決定した大きな理由の一つでした。

ビジネスコンシェルジュ東京を利用した感想

ライセンス取得からオフィス開設まで様々な準備が必要だったのですが、その中でも困ったことは、銀行の口座開設に時間がかかっていたことです。どのようなプロセスで行えば良いのかをBDCTへ相談し、銀行のご紹介や情報提供等でご協力をいただきました。
ご紹介いただいた銀行は、具体的な相談をするまでの確認事項が多かったこともあり、結果的には別で進めていた銀行口座で進めることとなりましたが、その間のプロセスを含めて細かな相談に乗っていただきました。

具体的には、銀行口座開設までの間に日銀小切手の振り出しや経費支払い、送金などの法人設立にあたって当面必要なニーズに現有口座で対応可能かどうかを検証すべきというような、さまざまな助言をいただきました。

銀行口座の開設は予想していた以上に紆余曲折があり、スムーズに進まなかっただけに、BDCTの助言は大いに参考になり、助かりました。
また、日本法人設立に関する補助金制度についても詳しくご説明いただき、ありがたかったです。補助金制度があるということ自体は知っていたのですが、認識の一部に誤解があったため、申請プロセスや対象条件の詳細などしっかりと説明やサポートをしていただき、結果として東京都から交付を受けることができました。
日本法人を設立した後にも申請可能な別の補助金制度もあると伺っておりますので、今後もBDCTの助言・サポートを受けたいと考えております。

このようにBDCTは、日本法人の設立時にとどまらず、必要に応じてビジネスをスタートさせた後に生じるさまざまな課題についても助言やサポートをしてくださるということなので心強いです。

今後のビジネス展開

日本のマーケットは大きな市場規模でありながら、投資に回っている個人資産の金額が少ないのが現状です。しかし、日本マーケットは長期投資の方向へ向かっていると実感しておりますので、グローバルに展開する資産運用会社として、欧米市場で培ってきた強みを活かした信頼性の高い商品を、日本のお客様に提供し続けることが当社の使命であると考え、当社の存在意義を示していきたいと考えています。

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