CASE 07 日本での生活用品の販路開拓への支援

照会内容

  • 日本での生活用品の販路開拓
  • 設立後も継続的なアドバイス支援を受けるため定期的に来所し状況報告を行っている

支援内容

  • 脱毛シートをはじめとする小売・量販店に納入業者との商談設定
  • 東京都中小企業振興公社の創業支援施設を紹介
  • 当該インキュベーション入居を契機に公社の「事業可能性評価委員会の審査の結果、事業可能性あり」と評価を得た

進出企業のコメント

設立時点での一番のハードルは、日本語が話せてもターゲット企業とのコミュニケーションでした。日本語を話していても外国人への対応に不安を感じる企業が多いために相手にされないケースが多かったのですが、相談員による事前のアレンジがあったおかげで大手企業とも打合せをする機会ができました。都の運営する「ビジネスコンシェルジュ東京」でのサポートがあったからこそ、相手企業に自社商品の強みやビジネスの将来性について伝えられたことが大きかったと思います。その結果1回目の商談で大手卸売企業と取引できるようになり、その後も大手と取引をしているということで弊社への見方が変わり、順次取引先を増やすことができました。

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